2025年問題についてご存知ですか？

§日本の3人に一人が65歳以上となり超高齢化社会化：高齢者世帯の収入減、社会保障の縮小、高齢者医療負担の増…10人に一人は認知症？？

§国交省平成30年度のマンション総合調査によるとマンションに住む世帯主の半数が60歳以上：独居老人の増加、孤独死問題、持ち主不明の空き部屋の発生が懸念されます。

§2025年にはマンションの住人のうち60歳以上は40.5パーセント、70歳以上が30.7パーセント住人のうち実に71.2パーセントは60歳以上の高齢者になるという予測があります。（大和ライフネクスト）

§マンションを襲う二つの老い：マンションに住まう人とともにマンション自体も老朽が進行します。…そこに待ち受けるのは管理不全マンションへの負のスパイラル

＊「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」が平成30年6月15日施行されました。建物の老朽化と居住者の高齢化といった「二つの老い」が進行しており、ひとたびマンションが管理不全に陥れば、周辺環境にも深刻な影響を及ぼす恐れがあるため昭和５８年１２月３１日以前に新築されたマンションのうち、人の居住の用に供する独立部分の数が６以上であるもの（「要届出マンション」）の管理組合は、2020年4月1日以降管理状況の届出が必要になります。以後は5年ごとの更新が必要になります。

マンションのライフプランはできていますか？

• この図ではマンションを新築してから建て替えあるいは敷地売却までの過程を示しています。
• 理想の形は大規模修繕を繰り返してビンテージマンションとして住み続けること。管理組合の腕の見せ所。
• 建て替え・敷地売却どちらかを選ぶまでは大規模修繕を繰り返し行うことになる。
• 大規模修繕が行えないマンションは、管理不全マンションを経て廃墟マンションへと突き進む危険があります。
• 注意すべきことは、建て替え・敷地売却ともに費用がかかること。この費用は計画的に準備しなければならない。また、建て替えには長期間かかり実際に建て替えまで進むケースが少ないということ。
• 自主管理で2つの老いを抱えるマンションは専門家の助言を得ながら至急ライフプランを立てることをお勧めします。
• 修繕か建て替えか、敷地売却か、などの判断の分岐点ではマンション管理士などの専門家のアドバイスを受けることをぜひおすすめします。区の無料のマンション管理アドバイザー派遣の制度も利用できます（同一年度2回まで）。
• 30歳代で購入したマンションに40年間住むと70歳、定年を迎える。建て替えに要する資金を準備できる期間は限られていることを考慮すべき。初回の長期修繕計画の段階から建て替え・敷地売却を考慮しておいてもよいのではないか。